従業員301人以上の企業は要注意！中途採用比率の公表義務化とは

2021年4月より施行！中途採用比率の公表義務化とは

少子高齢化が進む現代日本では、将来的な労働人口の減少が懸念されています。それと同時にライフスタイルや働き方の多様化も進み、労働環境にも柔軟な変化が求められるようになってきました。このような状況の中、働く意欲のある人が十分なパフォーマンスを発揮できるように講じられた対策のひとつが「中途採用比率の公表義務化」です。中途採用比率とは、企業で働く従業員のうち、中途採用者が何名いるかを示した数値のことです。厚生労働省による労働施策総合推進法の改正により、従業員が301人以上いる大企業に対して中途採用比率の公表が義務化されました。

改正の目的

このような改正が行われた主な目的は、企業と中途採用希望者のマッチングを容易にするためです。従来の日本は新卒一括採用が基本であり、中途採用希望者が就職するのは難しくなっていました。そこで中途採用比率の公表を行い、中途採用を積極的に行う企業を明確にすることで、採用希望者の選択肢を広げてマッチングしやすくしているのです。また、中途採用比率が低い傾向のある大企業を対象とすることで互いに競わせ、中途採用を活性化させる狙いもあります。義務化の施行は2021年4月からなので、対象となる企業は迅速に対応しましょう。

必要な対応は？企業が準備しておきたいポイント

中途採用比率公表義務化にともない、対象となる企業は3点ほど準備しておきたいポイントがあります。1つ目は、義務化に関する情報をこまめに確認することです。中途採用比率の算出基準や公表方法、公表時期など細かい項目が随時変更される可能性もあります。制度に正しく従うために、管理する厚生労働省の公式サイトなどをチェックし、義務化に関する最新の情報を把握するようにしましょう。

2つ目は、義務化の担当部署などを決めることです。公表する中途採用比率は直近3年分とされており、基本的には企業のホームページに掲載することになります。必要なデータの収集やコンテンツの構築など、実際に作業や管理を担当する部署・人員を明確にしておきましょう。

3つ目は、中途採用に関する社内基準を整えることです。義務化が施行されると、採用率アップを狙って各社積極的な中途採用が行われる可能性があります。これまで新卒一括採用がメインだった企業の場合、中途採用希望者に対してどのように採用や評価を行えば良いのかわからず、ミスマッチや新卒採用者からの不満が出る恐れもあるでしょう。中途採用活動の活性化に備え、採用に関する基準やルール、評価制度などを改めて確認することをおすすめします。

中途採用比率公表にはメリットも！

中途採用比率の公表義務化は、中途採用の活性化による働き手の確保や柔軟な働き方への対応など、さまざまな効果が期待されています。2021年4月から施行される義務化に対応しなければ、採用希望者からのイメージが悪化するなどの弊害が出るかもしれません。企業としても、中途採用比率を公表することで豊富な経験やスキルを持つ人材の応募が増えたり、ミスマッチの回避により無駄なコストを削減できたりするなどのメリットも期待できます。対象となる従業員301人以上の企業は義務化に関する情報を正しく把握しつつ、データの収集や担当部署の決定など適切な準備を進めていきましょう。