五輪開催における懸念点！？いまサービス業が準備するべきこと

平成が終わり、令和となった今年も間もなく終わりを告げようとしています。4月には外国人労働者の受入拡大がスタートし、5月には天皇陛下即位に伴い元号が「令和」に改元しました。その他にも、大阪でのG20サミットの開催やラグビーW杯の日本開催、10%への消費税率の引き上げ、そして先月には38年ぶりにローマ教皇が来日するなど、思い返すと本当に多くの出来事がありました。

そして、来たるべき令和2年の大きなイベントとして、東京オリンピックが控えています。東京オリンピック開催により、訪日外国人観光客の増加が見込まれているため、特にサービス業においては、人手不足が深刻な中での対応が求められます。では具体的に、どのような影響があり、それに対してどのような対策を講じる必要があるのでしょうか。この記事では、そのヒントをお伝えして参ります。

まず、東京オリンピック開催に伴う影響についてですが、ホテル・複合カフェ・外食では、客数の増加が大きく見込まれています。その他にも、移動に対するニーズの増加から高速バス・レンタカー事業も需要が拡大すると考えられます。しかし、これらのポジティブな要素に比例して、懸念されていることもあります。それは人手不足によるサービスの低下や、働き手の確保が挙げられます。

サービス業での人手不足の問題は年々深刻さを増しています。そのような中、数ヶ月後のオリンピック開催までに、どのような対策を取っていけばいいのでしょうか。

オリンピック開催までに戦力として教育しなければならないことを考えると、まずは、人材の確保が最優先です。飲食業（特に居酒屋業態）では、現在忘年会シーズンのため、それどころではない状況だと思いますので、年明けから早急に取り組むべき内容です。どの企業も働き手の確保が厳しい状況でありますので、パート・アルバイトを首都圏以外から採用する動きも増加する傾向のようです。リファラル採用（従業員からの紹介採用）なども上手に活用して、人材の確保に注力してみてはいかがでしょうか。

また、以前より記事にしていますが、外国人材の雇用もとても有効な手段の一つですので、積極的に力を入れるべき点と考えます。ただし、現在の日本では外国人材も売り手市場となっており、他の企業と同じことをしていても人材が集まるとは限りません。外国人材にどれだけ魅力的に思ってもらえるかの取り組みを構築し、実施する必要があります。こちらも、以前記事にしましたが、今年より新設された在留資格「特定技能」の取得支援に繋がるような取り組みをしてみるのも一つの手法ですので、是非、検討してみてはいかがでしょうか。

そして、人材が確保できた後は、戦力となるように「教育」に力を入れる必要があります。
昨今の傾向として、ただお金を稼ぐためだけに働くのではなく、自身のスキルアップも求めている傾向が見受けられるため、教育に力を入れていることは、求職者から見て魅力的な企業として判断してもらえる一つの基準となるでしょう。是非、この機会に教育の仕組みを見直してみてはいかがでしょうか。

東京オリンピック開催はすぐそこまで迫っています。オリンピック開催期間では、これまで以上の集客が見込まれますので、新規のお客様を獲得する絶好の機会となるでしょう。この機会に、質の高いサービスを提供し、リピーターを獲得するための、採用・教育の仕組みを、是非、強化してみてはいかがでしょうか。