「副業・兼業促進ガイドライン改訂」で広がる新しい働き方

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定内容

厚生労働省は、2020年9月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改訂し、普及促進に舵を切りました。改訂により、労働複数の事業者間を通算して管理する「管理モデル」され、労働時間の上限が設定されました。

また、労災給付についても、複数の就業先の賃金を合算して給付金を算定することになりました。これにより、副業や兼業を行う労働者の管理が一層明確になります。

副業・兼業のメリットとデメリット

企業と働く人が安心して働けるように法改訂されたことで、世の中は着実に推奨する方向へと向かっています。使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務を負います。しかし、この範囲内で労働時間以外の時間を使うことは基本的に自由であるべきです。まだ、すべての会社が認めているわけではありませんが、将来的には複数の仕事を持つことが当たり前になるかもしれません。

副業・兼業にはメリットがある反面、デメリットもあります。収入が増えるほか、離職することなく、転職に向けた経験を積んだりスキルアップしたりできます。しかし一方で、労働時間が長くなるため、健康に十分留意する必要があります。先にあげた、使用者に対する3つの義務に違反しないよう注意することも欠かせません。

無理なく自己実現できる副業・兼業を検討しよう

新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの普及や、働き方改革、そして今回「ガイドライン」が改定されました。そのことにより、副業・兼業への流れは加速すると考えられます。どのような内容を、どれぐらいの時間行うのか、メリットとデメリットの双方の視点からよく吟味し、無理なく自己実現できる労働スタイルを導き出したいものです。
参考サイト:
【厚生労働省】副業・兼業の促進に関するガイドライン

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投稿者プロフィール

株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパンにて、
各種サービスの企画担当を経て、現在はマーケティング部門にて編集を担当。
学生時代は居酒屋店員として4年間のアルバイトを経験し、飲食店の現場事情に精通。
今でもお店を訪れるとスタッフの動きが気になってしまう、自称『店舗事情ウォッチャー』。

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