働き方改革関連法の施行から半年間の効果

働き方改革関連法（以下「働き方改革」）が施行されてから約半年が経ちました。多くの企業では、この働き方改革を実現するための取り組みを行っているのではないでしょうか。今回は、働き方改革が施行されてから約半年が経ったいま、業務の効率化やプライベートとの両立が実現できているのかの現状把握と、今後働き方改革をより実現するための取り組みについてご紹介いたします。

まずは、半年が経ったいまの実態を見て行きましょう。以下、株式会社マイナビが実施した「働き方改革法施行後の実態・意識調査」より抜粋。

企業における長時間労働の改善やフレックスタイム制、テレワークなどが議論されるなか、残業減や有給取得によって「プライベートが充実した」とポジティブな変化を感じている人が約2割。特に50代男性の割合が高い。一方で「仕事の負担が増えた」と感じている人も約2割と、反応が二極化する結果となった。

働き方改革を実現するための取り組みを実施したことで、ポジティブな変化を感じた人がいる半面、逆に仕事の負担が増えてしまったと感じる人も同じ規模でいるのが実態です。これは会社として深刻な問題と捉え、現状を理解したうえでの迅速な改善が求められます。

では、会社として一体どのような取り組みを行えば良いのでしょうか。まずは会社の実態を把握するところから始めると良いでしょう。具体的には、会社が実施している働き方改革の取り組みに対して、実際に社員はどのように感じているのか調査することをお勧めします。調査の結果、ポジティブな反応があれば良いですが、ネガティブな反応が多ければ、早期に改善する必要があります。従業員アンケート調査などを行い、現状の把握をしましょう。この際、匿名でのアンケートであれば、より本音を引き出すことができますので、是非試してみてください。

また、従業員の本音を引き出すための手法として、上司と部下での1on1MTGなども実施すると良いでしょう。これにより、従業員の抱えている課題を聴き出し、一緒に解決策を考えることもできます。単に業務の進め方に課題があるかもしれませんので、そのような場合は、業務の進め方を改めてアドバイスして、一緒に解決する場にしましょう。ポイントは、上司から一方的に話すのではなく、あくまでも聴く姿勢で、相手に話してもらうことを意識することです。単純に業務量が多いようなら、任せる業務を見直すきっかけにもなるでしょう。

働き方改革が機能していない企業は、最優先で現状把握すべきです。せっかく企業として取り組んでいても、それが機能していなければ勿体ないので、早期に実施しましょう。

また弊社H&G（株式会社ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン）では、従業員満足度調査を実施する『H&G ES』というサービスをご用意しております。本サービスは、企業の課題を明確にさせるための従業員アンケート調査だけに留まらず、その結果に基づき、課題の優先順位を付け、より効率的な解決策をワンストップでご提供いたします。ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。（H&G ESの詳細はこちらより）