最低賃金値上げ。人財の確保において企業側に求められるものとは？

2019年10月より全国の最低賃金が底上げされます。
下記「日本経済新聞」より抜粋。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。
引用：日本経済新聞　『最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に』

人不足問題が深刻なサービス業界で、この最低賃金の底上げは、今後重要な課題となっていくでしょう。特に、最低賃金の底上げによる人件費の増加は、経営者や店舗を運営する店長などにとって、とても頭を悩まされることかと存じます。これまで以上に生産性を向上する事が求められてくるでしょう。そこで重要になってくることは、「人財の定着」とそれに伴う「人財の育成」ではないでしょうか。

まず「人財の定着」についてですが、せっかく雇用したにも関わらず、短い期間で辞められてしまっては、その辞めてしまった人に費やした費用がムダになってしまいます。あわせて、既に在籍していた先輩社員に教育を任せていた場合、その先輩社員の人件費も使っているため、費用の損失が深刻な問題となり、経営を圧迫する大きな要因となってくるでしょう。

つまり今後企業側に求められる事は、いかに人財の定着率を上げていくかではないでしょうか。

そこで、人財の定着のポイントになってくるのが、「人財の育成」と考えます。これは、新たに雇用する新人向けの育成もそうですが、既に在籍している社員に対しても重要です。特にサービス業であれば、店舗を任されている店長に対しての育成は、人財の定着の大きなカギとなります。

まず弊社が実施した『働く人に聞いた「辞めない理由」』アンケートをご覧ください。

働く人に聞いた「辞めない理由」
1位：円滑なコミュニケーションができる
2位：充実したトレーニング制度（教育制度）が整っている
3位：適正な評価・昇給・昇格の制度（基準）がある
＜調査方法＞
弊社サービス「グローイング・アカデミー」の受講生にアンケートを実施
※27項目から複数回答可

新人スタッフの多くが、円滑なコミュニケーションが取れないために、辞めてしまうというケースがとても多く感じます。そういった事態を防ぐために、まずは店舗を任されている店長のコミュニケーションスキルを底上げする研修を取り入れると良いでしょう。店舗を任されている店長のコミュニケーションスキルが高ければ、その下で働いている社員の仕事を遂行するうえで必要な能力も自然と上がってきますので、新人を受け入れる基盤は作れていると言えます。

逆に、店舗を任されている店長のコミュニケーションスキルが低ければ、その下で働いている社員の仕事を遂行するうえで必要な能力がなかなか上がらない可能性があるため、新人を受け入れる基盤はできていないと言えます。

店長のコミュニケーションスキルを高くしたら、次は新人向けの教育体制が整っているか確認しましょう。新人のスタッフは、思っている以上に成長意欲のある人が多いです。できる事が適切なスピードで増えて行くように教育制度を整えると、人財の定着率が驚くほど向上すると思います。

今後、政府は毎年3%程の最低賃金の引き上げを目標に掲げている事から、企業側はより一層安定した経営が求められてくるでしょう。そのうえで重要なのは、人財の定着と人財の育成です。長く在籍していれば、その会社のことを熟知していき、生産性を上げるためにとても重要な存在となってくれるでしょう。これを機に、現在の教育体制などを見直してみてはいかがでしょうか。

引用
日本経済新聞　『最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に』