企業の経済活動を豊かにするSDGsへの取り組み

SDGsを達成するために企業が持つ大きな役割

SDGsは、Sustainable Development Goalsの略で、「持続可能な開発目標」という意味です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。例を挙げると、「貧困をなくそう」「ジェンダーの平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」などが目標とされています。日本ではSDGsに取り組むために推進本部を設置し、「SDGs実施指針」を決定しました。

これらの目標を達成するためには政府や専門機関だけでなく、企業も大きな役割を担っています。外務省が、SDGsを達成するために具体的な取り組みを行っている企業をホームページに掲載していることからも、企業の役割の大きさがうかがえるでしょう。たとえば、引っ越し業者は紙資源を使わない梱包材を使うことで、SDGsの「海と陸の豊かさを守る」という目標にアプローチしています。保険業者は、誰もが等しく利用できる公共サービスを目指し、点字による資料を発行しました。2020年、推進本部は「SDGsアクションプラン2020」を発表し、より具体化された取り組みへのさらなる参加を促しています。

人事や採用担当部門がSDGsを実現するためにできること

では、実際に人事や採用担当部門ではどのような取り組みをしていけばよいのでしょうか。まず、「SDGsアクションプラン2020」にもあるように、今後は女性・障がい者・高齢者などの積極採用、育成に一層力を入れていくことが挙げられます。また、「同一労働同一賃金」が定められたように、多種多様な人が公平に働けるような環境を作っていくことも大切です。そして、このような環境を作るには、自社の働きやすさや従業員の満足度を知るところから始めてみることが重要になってきます。

従業員の働きやすさや満足度を知るには、社内でアンケートを取るなど、直接従業員一人ひとりに意見を聞くことが重要です。そして、そこから課題を抽出し改善していくことで、SDGsの目標達成に少しでも寄与していくことが重要です。しかし、実際にはアンケートの内容として、課題を見つけだす適切な設問を準備するには経験と知識を要します。そんなときには、専門の会社に任せてみてもいいでしょう。「H&G ES」ではアンケートの実施から課題の抽出、さらに社員の研修や教育の提案までを行っています。こうした業務を専門の会社に任せることによって、企業は業務に集中しながらSDGsに取り組むことができます。従業員の満足度が高まれば、自然と業績も上がっていき、経済成長と働きがいというSDGsの目標に一歩近づくはずです。

SDGsの達成が社員の満足度と企業の業績をアップする

2015年の国連サミットで採択されたSDGsを達成するには政府だけでなく、企業の積極的な参加が不可欠です。企業は「SDGsアクションプラン2020」にのっとり、さまざまな取り組みを行っています。なかでも、今後は女性・障がい者・高齢者の採用に力を入れ、同時に自社の従業員の働きやすさや満足度を改善していく必要があるでしょう。そのためには、従業員一人ひとりの声に耳を傾けることが大切です。