働き方改革関連法により起きている負の側面

今回は、働き方改革関連法によって現れている現状についてご紹介します。

まず、働き方改革について簡単に振り返ってみましょう。
働き方改革とは、「一億総活躍社会」を目指し、2018年6月29日に成立し、同年7月6日に公布された一連の法案です。この法律に基づき、以下の8つの労働法に対して改正が行われました。

・労働基準法
・労働安全衛生法
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・じん肺法
・雇用対策法
・労働契約法
・短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

これらの法律改正は、労働者の働きやすさを改善し、生産性の向上や健康維持を促進することが期待されています。しかし、実際のところ、これらの改革が「中間管理職」にとって逆に負担を増加させているという現状もあります。以下は、株式会社パーソル総合研究所の「中間管理職の就業負担に関する定量調査」からの抜粋です。

１．働き方改革で業務量が増す中間管理職
昨年2018年から働き方改革が進んでいる企業群と進んでいない企業群を比較すると、働き方改革が進んでいる企業群の方が中間管理職の負担感は増している。働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1％（進んでいない企業群では48.2％。全企業の平均52.5％）。また、働き方改革が進んでいる企業群では組織の業務量の増加は69.0％（進んでいない企業群では36.3％）、人手不足は65.7％（同44.2％）、時間不足から付加価値を生む業務に着手できないは56.9％（同42.3％）となった。

このデータからわかるように、働き方改革によって一般の労働者の負担が軽減された一方で、中間管理職には新たな負担がのしかかっています。これでは、働き方改革の目的である「働きやすさの改善」が一部の社員にしか行き渡っていないと言えるでしょう。

さらに、同調査では、中間管理職と人事の間での認識の食い違いについても興味深い内容が報告されています。

２．中間管理職と人事の認識の食い違い
「中間管理職が抱える業務上の課題」について、中間管理職本人と人事の認識には食い違いがあることが明らかとなった。中間管理職本人が課題と感じている割合が高かったのは、1位＝人手不足（57.5％）、2位＝後任者不足（56.2％）、3位＝自身の業務量の増加（52.5％）。一方＜中略＞人事が考える割合が高かったのは、１位＝働き方改革への対応の増加（52.０％）、2位＝ハラスメントの対応の増加（42.7％）、3位＝コンプライアンスの対応の増加（38.7％）。中間管理職本人は、人材や時間の不足を感じているが、人事の意識は法やリスクへの対応に偏っている。中間管理職への支援について、人事の約4分の1（24.0％）が「特に行っていない」。

たしかに、ハラスメントやコンプライアンスなど、法的リスクへの対応は重要です。しかし、中間管理職が直面している具体的な課題についても同様に重視する必要があります。企業ごとに優先順位は異なりますが、まずは現状の課題を把握し、迅速に対応策を見つけることが重要です。

そのための第一歩として、社内アンケートの実施を検討してみてはいかがでしょうか。特に匿名形式のアンケートであれば、社員が正直に意見を出しやすくなり、より正確な現状把握が可能となります。社員の声を聞くことは、働き方改革の真の目的である生産性向上と社員の健康維持を実現するための重要な手がかりとなります。この機会に、ぜひアンケートを活用した課題の把握に取り組んでみてください。

また弊社H&G（株式会社ホスピタリティ＆グローイング・ジャパン）では、従業員満足度調査を実施する『H&G ES』というサービスをご用意しております。本サービスは、企業の課題を明確にさせるための従業員アンケート調査だけに留まらず、その結果に基づき、課題の優先順位を付け、より効率的な解決策をワンストップでご提供いたします。ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。（H&G ESの詳細はこちらより）