世界の企業が既に実施 ～未来の企業に求められるものとは～

昨今、世界規模で気候変動が大きな問題となっています。皆様の記憶にも新しい、2018年に甚大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」も地球温暖化による気候変動が原因の可能性が高いと「気象庁 気象研究所」より発表されていました。また、昨年9月より発生しているオーストラリアの大規模な森林火災も、気温の上昇による乾燥が原因だと言われています。

世界を代表する企業では、既に気候変動に対する取り組みを始めています。たとえば、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ氏は、気候変動に対する危機感を強く抱いており、様々な取り組みに着手しています。そして、企業ではありませんが、最近ではスウェーデンの環境活動家である弱冠17歳のグレタ・トゥーンベリ氏の取り組みが、世界で大きな話題となっており、より気候変動に対する人々の意識が高まっています。

このような背景から、将来的に企業には、気候変動に対する取り組みが強く求められてくることが予測できます。この問題は、世界を代表する大企業だけが行うのではなく、規模に関わらず各企業が意識を高めて世界規模で協力して取り組んでいく必要があります。

具体的には、飲食店を経営し、かつ肉を提供している場合、取り扱っている肉を「植物肉」に変えるといった方法があります。実は肉を作るための過程で、環境に想像以上の負担をかけており、たとえば、牛肉を1kg食べることは、車で約100km走行する際に発生する温室効果ガスと同程度が排出されていると言われています。これは、牛が吐くゲップなどに温室効果ガスの一つでもあるメタンが含まれていることや、家畜を育てるための牧草地を作ることで起きている森林伐採などの影響が挙げられます。

アメリカなどには、この「植物肉」を開発している企業があり、実際に大手ハンバーガーチェーンやスーパーなどで売り出されています。中国のある企業でも、豚肉の「植物肉」を開発し、ECサイトで販売を開始したところ、大反響だったようです。

ちなみに「植物肉」の需要は、近年の「健康志向」のニーズもあるため、今後伸びる可能性が十分に考えられます。是非、今後の施策に取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。

今回ご紹介した取り組みは、主に飲食店やスーパーなどを経営している企業で行えるものですが、このような背景を理解したうえで、気候変動に対して取り組めることはたくさんあります。将来的には、企業に求められる重要なテーマとなることが予測されますので、是非、この機会にできることを考えてみてはいかがでしょうか。