2024年4月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者においても「合理的配慮」の提供が法的義務となりました。
本ウェビナーでは、障害者差別解消法の改正に伴う重要なポイントと、民間企業に求められる合理的配慮の提供、さらには、障害者雇用の最新動向について具体的に解説します。
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こんな方におすすめ

1. 障害者雇用の促進に取り組みたい人事担当者
2. 改正障害者差別解消法への対応を考える経営者・管理職
3. 接客やサービスの現場で合理的配慮を実践したい方
4. 障害者支援に携わる方やその分野に興味のある方
5. 企業のダイバーシティ推進に関心がある方

ウェビナー概要

1. 改正障害者差別解消法の概要
2. 法改正後の社会動向
3. 企業に求められる合理的配慮とは

Speaker
講演者

  • 株式会社ミライロ
  • 原口 淳(ハラグチ ジュン)

【プロフィール】
生まれつき、視覚障害(全盲)のある講師。 2011年より株式会社ミライロに入社。 視覚障害者の視点から、教育機関や企業に対してユニバーサルデザイン化のコンサルティングや講演活動をおこなっている。ブラインドサッカーで現役選手として活動する傍ら、小中学生を中心にブラインドサッカーの普及活動も行っている。




  • 株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパン
    チーフアドバイザー
  • 熊野 浩志 (クマノ コウジ)

【プロフィール】
テック電子へ入社後、外食産業向けPOSシステムの販売を担当。その後、宅配ピザチェーンなど様々な飲食企業の立ち上げ、飲食業向け派遣「グッドウィル」にて従事。
2012年株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパンへ入社し、新宿・大阪・福岡・名古屋・札幌・横浜・沖縄拠点、中国・上海事業所の立ち上げを担当、現在はサービス業を中心とした人財課題に対してのコンサルティングを中心に活躍。

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